東京の米軍横田飛行場から人体への影響が指摘されている化学物質「PFAS」を含む汚染水が流出した可能性がある問題で、国や東京都などの担当者が横田基地に立ち入り視察をおこないました。 東京都によりますと、今年8月30日、横田飛行場の消火訓練エリアから化学物質「PFAS」などを含む汚染水およそ5万リットルが基地の外に漏れ出る事案が発生しました。 基地の敷地外に漏出したのは初めてだったということです。 これを受けて、20日午前9時から、国や東京都、周辺自治体の担当者が横田飛行場の消火訓練エリア周辺を視察し、アメリカ側からの説明を受けています。 東京都が都内全域で実施した地下水の調査では国の暫定の目標値を上回る値を検出した地点も見つかっています。 PFASをめぐっては、国の食品安全委員会が健康影響との関連については情報が不十分などとしています。 日本政府は20日夜、アメリカ軍側からPFASの流出ルートなどについて説明があったと発表しました。 防衛省などによりますと、流出ルートのほか、事案発生後、訓練エリアの高濃度の貯水池から10月末までに約15万1000リットルの水を抜き取り、焼却処分をしたこと。また、現在の貯水池の水位を考慮すると、今後しばらくは降雨が少ないため、さらなる漏出のおそれは低いとの説明があったということです。 さらに、貯水池に残存するPFASの値は、昨年11月の調査で1620ng/リットルで、日本の暫定目標値である50ng/リットルを大きく超えていましたが、現在も大きな変化は見込まれないとの見解が示されたということです。