写真：アフロ

昨年度、大企業に勤める男性の育児休業取得率は46.2％と半数に近づいたことが、厚生労働省がまとめた速報値でわかりました。「今後は中小企業などでの取り組みが鍵」と提言するワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長に、なぜ男性が育休をとる必要があるのか、“人が足りず難しい”と思われがちな中小企業での推進にとって重要な点について聞きました。

■大企業の男性育休取得率46.2％…取得率が高い企業は“直属の上司”の周知やや高く

厚生労働省が従業員1000人を超える企業を対象に今年6月から7月にかけてアンケートを行い、回答があった企業のデータを集計したところ、昨年度は、子どもが生まれた男性従業員のうち46.2％が育児休業をとり、その日数は平均46.5日でした。 背景の分析では、男性育休の取得率が高い企業ほど、自分の会社の男性育休事例紹介や社内研修をより多く行っていました。 一方、男性が育休をとりたいと思っても、職場の上司や同僚の理解が得にくいとか、多忙な中、休みたいと言い出せないという声が多いことをうけ、昨年度から男性育休の対象者に対して個別に、育休の権利などについて知らせ、とりたいかどうか意向を確認することが企業に義務付けられています。 今回の調査では、男性育休の取得率が高い企業では、こうした、対象者への周知と意向確認を、人事担当者ではなく直属の上司が行う割合がやや高く、文書を回すよりメールや対面などで行う割合が高かったということです。

■今後は中小企業の取り組みが課題…むしろ戦略に

今年度から、従業員1000人を超える企業には、男性育休の取得率を年一回公表することが義務付けられました。男性育休や働き方改革のコンサルタント業務を行うワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長は、男性育休取得率の公表義務化などをうけて大企業が取り組みを進めたことを評価し、今後は中小企業などでの取り組みが鍵になるとして、中小企業にも取得率の公表を義務付けるとともに、そのための業務改善などへの助成や支援策も必要だと提言しています。 今回の調査では、男性育休取得率を公開したことで新卒・中途採用への応募が増えたと回答した企業もあり、人材確保の面で企業のメリットにもなるということです。小室氏は「中小企業に負担を強いるものではなく、中小企業ほど男性育休に取り組み、取得率を公表することが経営戦略として必要ではないか」と強調しました。