（※写真はイメージです／PIXTA）

自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる裏金問題が昨年からニュースを賑わしています。毎日新聞が実施した世論調査（2024年2月17・18日）の結果からは、問題のあった自民党議員を「国税が調査すべきだ」という国民の声が強くあがっていることがわかります。本記事では、一般庶民の身の上に起きた税金問題の事例から、税理士法人OGUの小串嘉次信税理士が税務調査の実態を紐解いていきます。 【すべて見る】都道府県別「知事の給与」…ランキング方式でチェック

裏金問題が騒がれる片隅で

巷間、政治資金問題を巡り、収支報告書への不記載は議員85名が該当、5年間で5億8,000万円におよぶ不明金が発覚した。 不記載となった金額がどのような使途になっているのかが明らかになることはなく、議員に還流された資金が個人所得として認識され、課税対象とされる議論もいま現在行われていない。そのため、国税当局がこの問題について動きを見せることはなさそうな気配である。 そのような政治情勢のなか、一般庶民Aさんの身の上に起こった税金問題をご紹介したい。 東京在住のサラリーマン、大阪の実家を売却すると… Aさんは東京で一般企業に勤めるサラリーマンである。Aさんは2年前の春ごろに父親から相続で取得した大阪の宅地を売却した。 Aさんはもともと大阪の出身であったが、現在東京で自宅を購入して家族も同居していたため、大阪の実家の宅地はもはや不要であった。そこで、実家の近隣にある地場の不動産会社に買い取ってもらったのだ。 売却価額は5,000万円ちょうど。昨年3月の確定申告時には譲渡所得の申告をオンラインで自力作成し、住民税も含めると1,000万円近い譲渡税を納付した。 　 そんな折、今年に入って大阪の税務署から自宅に電話連絡が入った。なんでも実家の宅地を売った不動産会社に対する税務調査の一環として、売買時の取引状況の確認のため、売買当時の契約書や最終決済の状況の書類を見せてほしいとのことであった。 Aさんは自分の申告内容には自信を持っており、なんらやましいことはないので、近々大阪に帰る予定があるからその折に税務署に寄って資料を見せる旨を税務署の担当者へ伝えた。 そしていよいよ、大阪の税務署に訪問する日が来た。