「日給は1万7000円」「毎月600枚から1800枚偽造した」 マイナカードを偽造していた中国人女性が明かした手口
「毎月600～1800枚偽造」
加えて、彼女はマイナカードの偽造以外にも「危ない仕事」を行っていた。 「在留カードも作っていました。割合で言うと、マイナカードよりも在留カード（の偽造）が多かった。在留カードはベトナム人のものが多くて、フィリピン人、タイ人、インドネシア人、中国人が少し。ビザが切れていたり、働くビザがない人が買っていた。マイナカード（の購入者）は、ほとんどが日本人。携帯電話を契約するのに使っていると聞きました」 社会部デスクが言う。 「彼女はマイナカードや在留カードを、毎月600～1800枚偽造。5カ月間で200万円ほどの稼ぎがあった。また、中国国内の組織はそうしたカードを“顧客”に1枚約1万円で販売。少なくとも、3000万円ほどの売り上げがあったものとみられています」
ICチップを読み取れば本人確認は厳格化できるが…
このようにして偽造されたマイナカードを通じて、前編で紹介した都議や市議は不正を働かれていたわけだ。 河野デジタル相は先月14日の記者会見で、 「ICチップを読み取っていただくと、本人確認が厳格にできます。カードリーダーは1台5000円程度。そんなに難しい話ではないのだろうと思います」 などと発言。事業者側がマイナカードを目視で確認するだけでは不十分だとの考えを示した。 ITジャーナリストの三上洋氏が補足する。 「基本的にマイナカードで偽造できるのは券面の文字と画像データだけ。ICチップの中の情報は暗号化されており、複製はほぼ不可能。つまり、ICチップを読み取ることで、本人確認が厳格化できるわけです」 もっとも、情報通信技術（ICT）先進国のエストニアのICT事情に詳しい、日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会理事の牟田学氏は、 「これまで、政府は積極的にICチップを用いて真贋確認をしてくださいとは言ってこなかった。マイナカードの利用者を増やそうという動きばかりが目立っていたように思います」 そう苦言を呈するのだが、 「政府は病院や薬局向けに、窓口でマイナ保険証の利用を勧める『台本』まで用意して、マイナ保険証の導入に躍起になっています」（前出・デスク）
