9日、長崎は79回目の原爆の日を迎えます。平和祈念式典にイスラエルを招かないとした長崎市の対応について、G7の大使らが懸念を示し、代理人が出席することになりました。 鈴木長崎市長「あくまでもこれは政治的な理由による判断ではない。平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで円滑に式典を実施したい」 式典を巡ってはアメリカ、イギリスなど日本を除くG7の6か国とEUの駐日大使らが欠席し、代理人が出席するとしています。 先月25日、長崎市に届いた書簡で、大使らは「イスラエルを式典に招待しないことは、招待されていないロシアやベラルーシなどの国と同列に扱うことになり、残念で誤解を招く」と懸念を示したうえで、「イスラエルが除外された場合、我々も高官の参加は難しくなる」としていました。 鈴木長崎市長「総合的に判断して招待状の発出を差し控えた。その判断に変更はない」 鈴木市長は書簡を受け取った後、G7やEU、イスラエルなどの関係者に口頭で理解を求めたということです。 長崎原爆被災者協議会・田中重光会長「戦争中の国が参加して亡くなった被爆者たちは喜ぶのか。喜ばないと思う。市長がとった態度は正しいと思う」 9日の式典には、過去最多となる101の国や地域の大使らが出席する予定です。