Ｇ７外相、中東情勢で全当事者に自制要求 声明を採択 対イラン追加制裁の用意
【パリ＝板東和正】イタリア南部カプリ島で開催されていた先進７カ国（Ｇ７）外相会合は１９日、イランからの攻撃を受けたイスラエルの反撃で緊迫する中東情勢を巡り、「さらなるエスカレーションの防止に取り組むよう強く求める」と全当事者に自制を求める共同声明を採択し、閉幕した。イランの行動に応じて「さらなる制裁を科す用意がある」とした。 声明は、イランによる１３～１４日のイスラエル領内への大規模攻撃について「最も強い言葉で非難する」とし、イランに「中東を不安定化させる行動を控える」よう要求。無人機やミサイルの製造に使われる部品などのイランへの供給を阻止するよう、全ての国に呼びかけた。 パレスチナ自治区ガザ情勢に関しては、持続可能な停戦とイスラム原理主義組織ハマスに捕らわれた人質の即時解放を求めた。 上川陽子外相は１９日、中東情勢に関して「事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵略では、同国の重要インフラを保護するため「ウクライナの防空能力を強化する決意」を表明した。
