今年度「およそ8億円」の予算で観光地の整備などを進める長野県。 宿泊客は県外からが「およそ85パーセント」を占める中、想定される45億円の「宿泊税」の導入を目指して18日意見交換会が開かれました。 1泊300円の宿泊税を巡り、さまざまな意見が飛び交った 18日。 宿泊事業者 導入に反対 「宿泊税に反対なんですけれども、この宿泊税の増税分は宿泊事業者が本来、値上げで取れるべき売り上げだったと思うんですけど、その収入分よりもこの45億円の事業によって事業者の収入は増えるのか？」 宿泊事業者導入に賛成だが減額を 「観光（宿泊）税については賛成です。小さな宿泊施設なので宿泊税を300円を200円ぐらいにしていただければ、いろんなお客さま、ビジネス・観光のお客さまにも（宿泊税を）アナウンスできると思うので」 県が、再来年度からの導入を目指す「宿泊税」は、1泊3000円以上の場合、宿泊者に一律300円を課税する案です。 世界水準の山岳高原観光地づくりに向けた財源にする狙いがあり、想定される税収は「45億円」となっています。 阿部守一 知事 「北海道・45億円、沖縄県58億円。長野県はどこと闘うんですか、そういうところと闘えるような長野県にしていかなければ、とても長野県全体が観光県だとは言えない」 一方、宿泊事業者の組合などは、定額ではなく定率。定額の場合は「200円」とするよう求め、議論は平行線に。 県は、観光地の整備に向けて、一定の財源を確保したい考えで、来年の2月県議会での提案に向けて、今後も説明の場を設けることにしています。