副業が認められている会社の割合

一方、禁止されている人の割合は47.5％と、前回の49.8％から2.3pt減少。認められている人の割合は、禁止されている人の割合よりも20.0pt低いものの、働き方の多様化が進む中で、その差は縮まりつつあることが伺える。

■19業界中13業界で、副業が「認められている」と答えた人の割合が増加

副業が「認められている」と答えた人の割合は、「その他」を除く19業界中13業界で前回よりも増加。

「禁止されている」と答えた人の割合についても、前回60％台だった「金融」と「エネルギー（電力・ガス・石油・新エネルギー）」が、いずれも50％台となった。

業界によって状況は異なるが、全体的な傾向としては、幅広い業界で副業が推進されていることが伺える。

また、業界別に見てみると、副業が最も認められているのは「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」で52.6％となり、前回の34.7%より大きく増加。

副業が認められている会社の割合【業界別】

次に多い業界は「警備・清掃」で41.3％、続いて「コンサルティング・専門事務所・監査法人・税理士法人・リサーチ」で40.5％となった。

【調査概要】 対象者：20～59歳の男女 雇用形態：正社員 調査方法：ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査（ネットリサーチ会社保有のデータベースを元に実施、doda会員登録の状況については不問） 実施期間：2023年8月23日～9月1日 有効回答数：15,000件

＜参考＞doda『副業の実態調査【最新版】』

（※1）2022年8月実施『副業の実態調査【2022年版】』 （※2）2021年8月実施『副業の実態調査』