2030年「トラック輸送費」34%アップの衝撃！ この数値は妥当か？不当か？ 中小の運送会社は本当に持ちこたえられるのか
2030年度の運賃予測
6月はじめに野村総合研究所が公表した、トラック輸送費（運賃）の将来推計が話題だ。同推計によれば、2030年度のトラック運賃は、2023年度比で「34%上昇」するという。 【画像】「2030年度のトラック運賃」を見る これまで全くといっていいほど上がらなかったトラック運賃としては、なかなかインパクトのある数字である。 ただ、昨今のインフレ基調を踏まえると、7年間で34%というのが十分な上昇かといえば、正直、微妙ではある（例えば郵便料金の急激な値上げなどと比べると、生ぬるい印象が拭いきれない）。 とはいえ、程度の差はあれトラック運賃が上がるのは、運送業界にとって大きなニュースだ。そこで本稿では、今後予想されるトラック運賃上昇の背景と影響について考えてみたい。
運賃上昇の背景にある人手不足
まずはじめに、運賃上昇が予想される“背景”を確認しておきたい。燃料費高騰などの要因が挙げられるものの、最大のものは、 「ドライバー不足による賃金上昇」 だ。野村総研の推計でも、2030年にはドライバーが25%減ると予測しているのだが、トラック業界における働き手の不足は深刻だ。 現在のドライバーの中核は40～50代のいわゆる氷河期世代である。この点は他の類似業種も似たような傾向ではあるものの、ドライバーが他業種と違うのは、 「20～30代が極端に少ない」 という点だ。若者のクルマ離れに加えて免許制度変更の影響から、若年層が極端に薄いのがトラック業界の特徴である。このため氷河期世代が60代に差し掛かる2030年代には、若手の人手不足は急速に悪化することになるのである。このような働き手の不足にどのように対処するかといえば、やはり賃上げ以外に方法はない。 現在、ドライバー職は製造や建設業等と比べ時間給が2割も安いが、このままでは、人手不足は解消しないのは自明だろう。よって相応の賃上げをすることが必要だ。 一方、賃上げは運賃上昇に直結することになる。ざっくりといってトラック輸送の 「原価の4割弱が人件費」 であり、賃上げは運賃上昇にダイレクトに結びつくのである。これが運賃上昇が予想される基本的な流れである。
