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小型家電の回収目標見直し　環境省検討、再利用増加で

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共同通信

環境省

　スマートフォンやデジタルカメラといった小型家電のリサイクル制度で、回収量の目標割れが続き、環境省が設定取りやめを検討する。貴金属やレアメタル（希少金属）を取り出して有効活用を目指したが、中古品を廃棄せずフリマアプリなどに出品、再利用するケースが増えてきたためだ。今後、有識者らで新たな指標づくりを議論する。 　環境省は2023年度までに年14万トン回収するとした数値目標を掲げてきた。しかし、実際の回収量は20年度の約10万2千トンをピークに2年連続で減少。22年度は約8万9千トンだった。 　リサイクルを促す制度は13年度に開始。当初は、小型家電の廃棄量を年間約65万トンと見込み、うち約2割を回収すると想定して14万トンに設定した。15年度を目指していたが、回収量が伸びず2度先送りしてきた。 　近年は廃棄せずにフリマなどを通じた再利用が増加。コンパクトデジカメやDVDプレーヤーなど一部家電は、スマホのカメラ機能やウェブの動画配信サービスが充実し、国内の出荷台数そのものが減少傾向にある。

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