写真：LIMO [リーモ]

政府は、住民税非課税世帯や所得税非課税世帯といった低所得世帯を対象として、18歳未満の子ども1人につき5万円の追加給付をすることを発表しました。 【物価高騰対応策の一覧】「住民税非課税世帯及び低所得者世帯向けの給付金」と「定額減税」について決定していること 物価高の影響が続く中、進学・進級を控える子どものいる低所得世帯にとってはありがたい給付です。 また、6月から予定されている定額減税で、納税額が4万円に満たない場合の措置も決定されました。 この記事では、住民税非課税世帯及び低所得者世帯向けの給付金の内容とともに、住民税非課税世帯とはどのような世帯なのかを解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

低所得世帯への「子1人5万円給付」の概要

住民税非課税世帯や所得税非課税世帯といった低所得世帯を対象に、18歳以下の子ども1人につき5万円の上乗せ給付が行われることが決定しました。給付は、早くて2月から3月にかけて行われる予定とのことです。 住民税非課税世帯には、すでに給付している3万円にプラスして7万円を支給し、所得税非課税世帯には10万円が支給されます。 これらは、各市区町村において2023年12月以降準備が進められており、給付日程などの詳細はお住いの自治体の公式サイトや広報誌などで確認できます。 また、6月から予定されている定率減税では、納税者とその扶養家族を対象として、1人あたり4万円の減税が行われます。 しかし、中には納税額が4万円に満たないケースもあり、代替案が検討されていました。この件について、所得税などを納めていても税額が4万円未満の場合、減税額に達するまでの差額が1万円単位で支給されることが決定されています。 以下は、「住民税非課税世帯及び低所得者世帯向けの給付金」と「定額減税」について、2024年1月時点で決定されていることをまとめたものです。 【住民税非課税世帯】 　・給付額:給付済3万円+7万円、18歳以下の子ども1人あたり5万円 　・支給開始:2024年1月以降。自治体により異なる 【所得税非課税世帯】 　・給付額:10万円、18歳以下の子ども1人あたり5万円 　・支給開始:2024年1月以降。自治体により異なる 【住民税・所得税の納税額が4万円未満の世帯】 　・減税額に達するまでの差額を1万円単位で支給 　・2024年6月予定 【住民税・所得税の納税額が4万円以上の世帯】 　・1人あたり4万円を定率減税（年収2000万円超の世帯は対象外） 　・2024年6月予定