外国人技能実習制度について開かれた研修会（7日、奄美市役所）＝提供写真＝

　鹿児島県奄美市と奄美大島介護事業所協議会（盛谷一郎会長）共催の外国人技能実習制度等に関する研修会がこのほど、市役所会議室であった。12施設・事業所から16人が参加、外国人技能実習制度の概要や現状についての講義を受けた。事業主らからは、具体的な利用方法や費用面を問う声が相次ぎ、介護業界が抱える深刻な現状が浮き彫りになった。 　奄美大島における介護人材の不足は著しく、ハローワークや新聞広告で募集しても、小規模事業所などでは応募のない状態が数年続いているという。また、離職率も依然として高く、外国人材の活用は喫緊の課題となっていた。　 　研修会は、島内の介護事業所などが外国人介護職の育成・活用を検討できるよう企画。日本最大の外国人実習生監理団体である公益財団法人「国際人材育成機構」（略称アイムジャパン、東京都）の業務執行理事の堀江健吾氏が講演した。 　介護分野の技能実習生となるには、日常的な日本語を理解できる「日本語能力試験」の合格者であることなどの固有要件がある。一方、受け入れる側の事業所には、介護福祉士などが技能実習指導員となるなど、適切な実習体制の確保が必要となる。受け入れ可能な人数も、常勤介護職員の総数に応じて定められている。 　同機構が研修会後に実施したアンケートでは、複数の施設・事業所から、個別に詳細を聞きたいとの要望があり、今月中に4事業所を訪問し相談に応じるという。 　同協議会の勝村克彦副会長は「介護業界は人材の取り合いになっており、外国人材の活用は急務。職員の高齢化も進んでおり、数年先を見据え、実習生を受け入れ育てていく必要がある」と話した。 　勝村副会長によると、奄美大島では現在、複数の事業所で10人以上の外国人実習生が研修しているという。