選挙に行くともらえる「投票済証」を見せると、割引などのサービスが受けられるって本当ですか？
投票済証をめぐるトラブル
投票済証がインターネットのオークションサイトで売られているようです。この事実に投票済証を発行している自治体は「困惑している」そうです。 そもそも投票済証は「投票所（あるいは期日前投票所）で選挙に投票した」ことを証明するものに過ぎず、当然のことながら、売買を目的としたものではありません。しかし法的な根拠がありませんので、売買を規制することも難しいのではないでしょうか。 投票済証を売買する目的は「選挙割の利用」や「収集（いわゆるコレクター）」等が考えられます。こうしたことが横行すると、今後、投票済証の発行の取りやめを検討する自治体が増えるかもしれません。
まとめに代えて
2024年の衆議院議員選挙の投票率は53.85％で、前回2021年の衆議院議員選挙の投票率を下回りました。つまり、「選挙割をきっかけに投票率を上げよう」という考え方は非常に素晴らしいと思います。「選挙に行ったついでに、飲食店で楽しいひと時を」ということでしたら、「選挙だけのために外出するのは面倒臭い」と考える人の気持ちも変わるかもしれません。 2024年の衆議院議員選挙に投票されなかった方で、本稿をご覧になった方。来年行われる参議院選挙には投票して投票済証を受け取り、選挙割を活用することを検討してみるのはいかがでしょうか。まずはその前に、投票する自治体が投票済証を発行しているかも確認しましょう。 出典 新潟日報 2024年衆議院議員 一般社団法人選挙割協会 ホームページ 大田原市 投票済証は発行していません 青森市 青森市キャラクター付き投票済証 日本放送協会 NHK 衆議院選挙 投票率は53.85％ 前回を下回り戦後3番目に低く 執筆者：大泉稔 株式会社fpANSWER代表取締役
ファイナンシャルフィールド編集部
