全国知事会議後、報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事（撮影・中山知子）

　兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議に出席後、報道陣のぶら下がり取材に応じ、今月17日に投開票された知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 　約15分間の取材対応中、斎藤氏は「いずれにしましても…」というフレーズを13回連発。「いずれにしましてもこの件は、代理人弁護士に対応を依頼している」「いずれにしましても、この件については公職選挙法に違反するような事実はないと認識しています」と述べ、公選法には抵触しないと認識していることと、対応は代理人に任せているという認識を繰り返した。　公選法に抵触しない明確な理由に関しては、依頼したのは「ポスター制作」だけだからという趣旨の発言を繰り返した。 　公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定しているが、兵庫県内のPR会社の経営者が20日、広報やSNS戦略を全面的に請け負ったという趣旨の記事をインターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿。「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」（20日投稿分、その後一部削除）と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手掛けたこと、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」と提案したことなどを詳細に記載。現在は削除されているが、「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」とも記していた。 　斎藤氏はこの日、PR会社側にポスター制作代としてすでに70万円を支払っていると明かした。経営者側が主張しているSNS戦略への関与については「別のやり方を、斎藤事務所の方でしっかりやった」と述べ否定し、ボランティアでの参加だったと主張した。