前期に過去最高の営業利益を達成したサンリオ。今後はグローバル展開を加速させる（撮影：今井康一）

　ハローキティ生誕から50年、老舗IP企業の姿はどう変わるのか。 　サンリオの株価が絶好調だ。3月に34年ぶりとなる上場来高値を更新し、7月に入ってからさらにその記録を塗り替えている。7月16日終値は3173 円と、2000円前後を推移していた年初から6割以上も上がり、時価総額は約8100億円に達した。 【サンリオの業績推移を見る】見事なV字回復を果たし、前期に営業利益は過去最高を記録した 　背景にあるのは業績のV字回復だ。 　近年のサンリオは業績不振にあえいでいた。2010年代に欧米で巻き起こったハローキティブームが終息すると、2015年3月期から7期連続で減収減益に陥った。コロナ禍では物販店舗や屋内型テーマパーク「サンリオピューロランド」の臨時休業を余儀なくされたこともあり、2021年3月期には26年ぶりの営業赤字に転落した。

　しかし2022年3月期に反転すると、その翌期にはコロナ直前の業績を上回るまでに回復。2024年3月期には、過去最高の営業利益をたたき出した。 ■V字回復を導いた3つのポイント 　この復活劇を主導したのが、創業者である辻信太郎名誉会長の孫に当たり、2020年7月に2代目社長に就任した辻朋邦氏だ。朋邦社長が就任した4年前と比べると、株価は約6倍に上昇している。 　朋邦社長の下でサンリオが進めた業績立て直しの軌跡を振り返ると、大きく3つのポイントがある。

　第1は、組織風土改革だ。朋邦社長が就任後に実施した社員アンケートでは、「みんななかよく」といった企業理念への共感は高い一方で、「挑戦が称賛される社風」「会社の戦略や目標の明確性」などの項目で点数が低く、実行力の課題が浮き彫りになった。 　そこで、部門再編による責任の明確化や評価制度の見直しを行うと同時に、オリエンタルランドやボストン・コンサルティング・グループで経験のある中塚亘氏らを常務執行役員に登用するなど経営陣を刷新。朋邦社長の就任時には、30代の本人を含めても平均年齢が65歳だった取締役級の顔ぶれは、10歳以上も若返った。