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自民党が呼びかける政治改革に関する与野党協議について、立憲民主党など野党の幹部が22日、それぞれ記者会見で言及したが、そのスタンスには温度差も見られた。 立憲民主党の野田佳彦代表は、「公開するという前提に立つならば、その呼びかけ自体を否定するものではない」とする一方で、「本来は政党間協議も議事録が残るオープンな形でやることが原則だ。国会の外でやるとしても、同じようにその種の担保があるかどうかをよく見ていきたい」と述べ、自民党をけん制した。 さらに、国会の政治改革特別委員会に野党案を提出する考えを改めて示した上で、「自民党が考え方をまとめたなら、堂々と議論して、修正するところは修正するという議論に持っていくべきではないか」と訴えた。 共産党の田村智子委員長は、「特別委員会でそれぞれの政党が案を持ち寄り、国民が見ている場で議論し、議事録にも残す。各政党がどういう主張、態度で臨んでいるかを示すことが一番求められている」との認識を示した。 そして、自民党から21日に呼びかけがあったことを明らかにした上で、「どうしても与野党協議ということなら、フルオープンでやるべきだと自民党に伝えている」と説明した。 一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、「年内に決着しないとダメだ。早く各党が全体最適の解を出せるように汗をかくべきだ」と強調。 ただ、与野党が協議する場については、「大事なのはやり方ではなく、アウトプットだ」と述べ、こだわらない考えを示した。 国民民主党は、「年収103万円の壁」をめぐって自民・公明両党と協議し、3党の合意で政府の経済対策に引き上げが明記された。