「他人の住所を有料で」と投稿、年金情報の漏えいで監禁などの被害も…警察共済組合本部の元職員の公判で検察が指摘
警察共済組合本部（東京）の元職員が、不正に入手した年金加入者らの個人情報を漏えいした事件で、外部に漏れた情報が悪用され、連れ去り事件などが起きていたことがわかった。千葉地裁で２３日に行われた元職員の公判で、検察側が明らかにした。
情報を漏えいしたとして、地方公務員等共済組合法違反に問われた被告の男（３１）（千葉県船橋市）の起訴状などによると、男は有料で他人の住所を教えるとＳＮＳに投稿。昨年６月～今年５月、日本年金機構が管理するシステムを通じ、７９人分の住所や氏名、生年月日などを不正に入手し、依頼してきた３１人に漏らしたなどとしている。これまでの公判で起訴事実を認めた。
検察側の冒頭陳述などによると、情報の悪用は複数確認されており、住所を漏らされた人が車で連れ去られ、監禁される事件が発生。依頼者は、借金の取り立てを目的に情報を購入していた。知人の住所を入手した女は、学生時代のいじめの仕返しに脅迫文を送ったり、玄関ドアのガラスを割ったりしていた。
