北陸放送

18日、政府の非常災害対策本部に被災した自治体のトップがオンラインで参加しまし、自治体からは水道や道路の復旧に向けた国の支援拡充を求める声が相次ぎました。 18日夕方に開かれた政府の非常災害対策本部には、石川県の馳浩知事のほか、奥能登2市2町と七尾市・志賀町の市長や町長がオンラインで参加しました。 被災した自治体からは、上下水道の早期復旧に向けて、職員の派遣や技術的な支援のほか、国による権限代行などの要望が相次ぎました。 珠洲市の泉谷満寿裕市長は「災害の規模が大きすぎる。各自治体から応援をいただいているがマンパワーが少なすぎる。国が市に代わって執行してもらえないか強く要望したい」と述べました。 これに対し、岸田総理は「被災地の首長としっかり連携して、被災地・被災者の立場に立って生活再建に取り組んで行く」と応じました。 また全国各地から派遣されている応援職員の宿泊場所が不足していることについて、七尾市の茶谷義隆市長は、休業状態が続く市内の和倉温泉を早期に復旧させ、今後、職員の宿泊拠点として活用していきたい考えを示しました。