重度障害のある子どもがいて生活保護を受給している堺市の女性が、６００万円を超える支給漏れがあったと主張し、全額の追加支給などを求めて大阪府に行政不服審査を請求しました。 　代理人によりますと、女性は堺市在住で、２人の重度障害者の子どもがいるひとり親世帯で、２００７年から生活保護を受給しています。 　女性が住んでいた区の生活保護費の算定では、在宅の重度障害者がいる場合の加算分などが支給されず、１７年間で、約６２５万円の支給漏れがあったと主張しています。 　女性は堺市に対し、この不支給分と遅延損害金を請求しましたが、時効のため過去５年分の約２１２万円のみ追加支給されたということです。 　女性は「最低限度以下の生活を、多感な時期の子どもたちに強いてきたことを申し訳なく、悔しさが拭えない」とコメントしています。 　一方、堺市は「当時の判断が誤っていたとは言い切れないが、厳し過ぎたというのはあるので遡って支給した」と説明しています。 　女性は１０日、代理人を通じて大阪府に行政不服審査を請求しました。