古賀茂明氏

　最近までの電気自動車（EV）化の加速度的な進展が続けば、日本メーカーは追いつくことができず、自動車一本足打法と揶揄される日本の産業構造全体に大打撃となるはずだった。 【写真】日本の自動車メーカーの救世主？と言われるのはこの人 　しかし、幸いにも世界のEV化のスピードが若干ダウンしそうだ。これにより、日本メーカーがEV生産に本格参入して中国メーカーや米テスラ社に追いつく道が開けたという見方が広がっている。トヨタが、全方位戦略と銘打って、当面はハイブリッド車（HV）で稼ぎ、そこで得た資金をEVやその先の水素車の開発投資に振り向けるという作戦も成功しそうだという説にも説得力が出てくる。 　しかし、その見方には重要な見落としがある。どういうことか解説してみよう。 　ポイントは、EV化は、自動車産業だけにとどまらず、産業の幅広い分野における「イノベーション」とともに、巨大かつ意図せざる波及効果を生みながら進展するということだ。 　日本では、EV化を阻む要因がいくつも挙げられる。例を挙げよう。 　まず、EVは航続距離がガソリン車やHVよりも短く、不安があるという指摘だ。確かに、日本製のEVは航続距離が短いが、中国では、航続距離1000キロメートルというEVも出てきた。もはや大きな問題ではない。 　また、充電に時間がかかるという問題については、日本ではそのとおりなのだが、中国では、充電器と電池側の双方の性能アップが実現し、日本の駐車場などにある1時間前後必要な「急速充電器」（200kW程度）を遥かに上回る高速で充電できる高出力（500kWを超えるものも実用化されている）の「超急速充電器」が普及し始めた。電池サイドでも、800ボルト対応が実用化され、10分で600キロメートル分の充電ができるというところまで来た。さらに進歩は加速するので、充電時間の問題は克服されるだろう。

■中国に圧倒される「EV化」 　日本では充電インフラの整備がほとんど進まないため、ガソリンスタンドに比べて利便性が落ちると言われるが、中国では、すでに公共の充電器が300万台設置されていて、超急速充電ステーションの数だけでガソリンスタンドの数を超えた地域もある。今後もさらに増える見込みだ。この問題も辺境の地を除けば解消に向かうはずだ。 　生成AIの爆発的な普及により電力不足が叫ばれる。EV化による大量の電力需要が加われば問題はさらに深刻化する。しかも、日本の電力の大部分が化石燃料によるものなので、EV化を進めても脱炭素にはならないなどという問題も挙げられる。 　しかしこれは、再エネの普及を事実上妨害してきた日本に特有の問題だ。中国は、世界の太陽光発電の51％、風力発電の60％を占め、今後も再エネの導入に邁進する。EVによる電力需要の拡大は計算済みで、化石燃料に頼れば、エネルギー安全保障にマイナスだという大きな視点も含めて、シャカリキになって再エネを導入している。日本もその気になれば、100％グリーン電力によるEV化を実現することはできるはずだ。 　そして、「EVは価格が高い」という消費者にとって最大のデメリットも中国製のEVは克服しつつある。EUが中国製EVに追加関税をかけるのも、圧倒的に低価格のEVがEU製のEVだけでなくガソリン車さえ駆逐しかねないという危機感に掻き立てられたものだ。 　EVの欠点は、克服できるということがわかるが、残念ながら、日本政府やトヨタなどは、EV化を遅らせたほうが得だと考えていることが誰からもわかる。 　それによって、自動車メーカーや部品メーカーだけでなく、非常に幅広い分野で産業の発展を阻害しているという大きな損失は十分に認識されていないようだ。これもいくつか例を挙げよう。