滋賀県

　障害者の文化芸術活動を支援する社会福祉法人「グロー」（滋賀県近江八幡市）と前理事長に対し、性暴力やセクハラを受けたとする元職員の女性ら2人への損害賠償を命じた東京地裁判決を受け、同法人は28日、「法人としてできる限り早期の解決を望んでいる。訴訟が継続する場合には引き続き適切かつ真摯（しんし）に対応する」との見解を表明した。またハラスメント防止対策を初めて公表し、今後は有識者から外部評価をしてもらう組織を立ち上げて法人運営の健全化を図るとした。 　元職員らが提訴して以降、同法人がコメントを出すのは初めて。牛谷正人理事長名で「訴訟によりサービス利用者や家族、支援者、県民に多大な心配をかけ、不信を招いたことを深くおわびする」と謝意を表明し、「前理事長が訴訟において主張・供述した行為には法的判断とは別に、社会福祉法人の理事長としての自覚と責任を欠いた極めて不適切な行為が含まれていた」との認識を示した。 　併せて、提訴を受けて取り組んだハラスメント対策や職員へのアンケート結果をホームページ上で公表した。今後の対応は判決内容を精査し、11月8日をめどに公表予定という。 　東京地裁（野口宣大裁判長）は今月24日、前理事長に220万円、グローに440万円の賠償を命じる判決を言い渡した。