日本と世界では「児童ポルノ」への“危機感”が違うのか

年端も行かぬ幼い子どもを性の対象とする「小児性愛」の問題は、性をタブー視する日本社会のなかでも特に忌避され社会的議論につながってこなかった。 しかし近年、故ジャニー喜多川氏による男児への性加害が明らかになったほか、塾講師をはじめ教師やベビー（キッズ）シッターなど、子どもにとって身近な大人による加害行為も表面化してきた。 本連載では、小児性愛障害と診断され、子どもへの性加害を起こした者への治療に取り組む斉藤章佳氏（精神保健福祉士・社会福祉士）が、治療やカウンセリングを通じ実感した加害者特有の「認知の歪み」について解説する。 最終回は、世界で共有されつつある児童ポルノの危険性と、日本に存在している“規制の抜け道”の実態を紹介する。（全5回） ※ この記事は、斉藤章佳氏による書籍『「小児性愛」という病――それは、愛ではない』（ブックマン社）より一部抜粋・構成しています。

画像を見るだけではあきたらず…加害者になる大人たち

「現実とファンタジーの区別はつく」――児童ポルノを愛好する人たちの常套句（じょうとうく）ではありますが、果たして本当にそうでしょうか？ 日本ユニセフでは2008年に「なくそう！ 子どもポルノ」キャンペーンを展開しました。そのときにアイルランドのエセル・クエール教授が寄稿した報告書の訳文を、「被害者のいない子どもポルノ？」として現在も同団体のHPで読むことができます。 〈子どもポルノをオンラインで見るということと、（実際の子どもへの）接触犯罪を犯すということとの正確な関係ははっきりしていません。（中略）しかし、こうした画像を視聴することと犯罪を犯すこととの相互関係についての調査は、いろいろと試みられています。 一例はアメリカのヘルナンデス氏による刑務所内の入所者に関する調査です。それによれば、実際に子どもポルノを受動的に視聴した人の76％が接触犯罪を犯していたというのです。 研究の方法論にも違いがあり、調査結果も様々です。例えば、視聴した者の12％が実際の犯罪を犯すというものから、40％が犯すというもの、さらにはヘルナンデス研究におけるように、80％近くが画像を見るだけではあきたらずに子どもに対して接触犯罪を犯したというように幅のある調査結果が出ているのです。〉 これは、たいへん重要な指摘です。 先に紹介した、国内の児童ポルノ所持一斉摘発の新聞記事では870人中20人に強制わいせつなどの疑いがあったということでした。それと比べると、この76％というのは驚きの数字です。研究の方法論によってずいぶん差が出るとはいえ、たとえ12％だとしてもそれは少ないといえません。