公文書デジタル化30％だけ 22年度、出先機関で進まず
政府の公文書のデジタル化が遅滞している。内閣府調査によると、2022年度の各府省庁・機関のデジタル化割合を平均したところ30.8％にとどまった。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんを受けて、22年度から電子ファイルによる公文書作成・保存を原則としたものの、出先機関を中心に取り組みが進んでいないのが現状だ。 内閣府が調査したのは、新たに作成・取得した文書を関連ごとにまとめた「行政文書ファイル」のデジタル化割合。21年度までに作成して保存中の文書は含まない。 千件以上保有する政府機関を比べたところ、最も進んでいたのが海上保安庁89.8％で、消費者庁87.5％、総務省86.1％と続いた。
