求人への応募は3倍に 愛知県の運輸会社が「年間1000万円」かける“本気の健康経営”
トップダウンで独自の福利厚生を実行
健康経営の具体的な取り組みは、鍋島氏と健康推進室の室長で管理栄養士の太美善(たい みそん)さんの二人三脚で実施している。「ES(社員満足)施策はトップダウンで、CS(顧客満足)施策はボトムアップで」というのが鍋嶋氏の持論だ。 「福利厚生について社員の希望を聞いても、予算感が分からないでしょうし、遠慮もあるでしょう。まずはトップや責任者が考えて施策を始め、それから社員の皆さんの意見を聞き、よりニーズに合ったものにしていく方が効率的です」(鍋嶋氏) 多岐にわたる施策の中でも目立つのが、食に関する取り組みだ。朝食習慣を付けるために各営業所でバナナ、ゆで卵、トマトジュースを毎朝提供。他にも病気にかかりにくい身体を作るために週に2回、乳酸菌飲料(ヤクルト)を配布、季節ごとに旬の野菜や果物、肉や魚などを社員の家族の分まで提供――といった取り組みを長年続けている。 バナナやヤクルトの配布に関して、社員からは開始当初「自分たちは猿じゃない」「子ども扱いしないで」といった声もあったが、今では「健康は食から」という考えが浸透した。 社員の健康意識の向上に大きな役割を果たしたのが、2018年から雇用を始めた管理栄養士の存在だ。太さんはその3代目に当たる。 健康診断で異常所見があった社員には、その原因やリスク、食事や運動のアドバイスをしたためた手紙を送る。それ以外の時期でも希望があれば健康相談にのる。コロナ禍で直接相談を受けるのが困難になった時期からは、LINEでの情報発信および相談の受け付けも始めた。 一定の期間中に歩数を競い、上位の個人やグループに賞品が授与されるウォーキングイベント、LINEグループへの登録を条件とした抽選会など、「楽しさ」や「お得さ」を感じられる企画で関心を引き、行動を促す工夫も欠かさない。そのかいあって、今では社員の9割がLINEに登録し、食事や運動、睡眠やメンタルヘルスなど、健康に関する幅広い情報を受け取っている。