2/3図表1 実質消費活動指数は2023年10-12月期に顕著に下振れ実質賃金低下の逆風はなお止まず:2023年10-12月期国内GDP統計発表へ【関連記事】実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要(12月毎月勤労統計):政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を大枠が固まる総合経済対策。GDP押し上げ効果は減税・給付金で+0.19%、対策全体で+1.2%と試算:減税・給付金に大義はあるか