（写真：The Ryukyu Shimpo Co., Ltd）

　沖縄県は11日、急病やけがで救急車を呼ぶかどうか迷ったとき、電話で専門家に相談できる「おきなわ＃7119事業」を9月をめどに始める方針を明らかにした。救急車の出動件数が増え続ける中、救急車の有効活用を促す。県議会6月定例会代表質問で上原章氏（公明）の質問に答えた。 　県防災危機管理課によると、＃7119に電話すると、主に看護師が対応。症状を確認し、必要な場合は医師の意見も聞くという。救急車を要請するかどうかを助言し、自分で行く場合の適切な医療機関も案内する。応急手当の方法も伝える。 　無休で24時間対応し、同課は「特に休日や夜間に迷ったとき、活用してほしい」とする。 　県内では救急車の1週間当たりの出動件数が本年度、高齢者の人口増を背景に過去最多で推移している。コロナ禍が収まっても出動件数は高止まりするとみられ、救急医療の維持が課題となっている。同課は同事業の活用で、出動件数の抑制につながることも期待する。

　また、すでに小児医療の電話相談＃8000はあるが、利用が集中し、つながりにくいときがある。＃7119で小児医療の相談にも対応する。 　消防庁が同様の制度の全国展開を推進しており、現在、25都府県と5地域で始まっている。 　同課は業務委託する専門業者を19日まで公募している。 　（宮沢之祐）