写真：LIMO [リーモ]

2024年1月からNISAが新しくなりました。新NISAの大きな特徴として、非課税の期間が無期限になることがあります。 【新NISAの一覧表】何が変わった？非課税保有期間や年間投資枠を見る そのため、運用終了や売却の時期を自分で設定しなければならないのが特徴です。 今回の記事では、NISAの終わり方についてまとめました。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

新NISAでは非課税期間が無期限になる

まずは、新NISAのルールをおさらいしましょう。 これまではつみたてNISAで20年、一般NISAで5年という非課税期間が設けられていて、その後は新たに非課税枠を消費する「ロールオーバー」を使用しなければ課税口座に移されるか、売却しなければならない制度でした。 新NISAになると非課税期間が恒久化されるため、保有し続けている限り非課税が適用され続ける形となります。 より非課税の恩恵を大きく享受できる一方で、NISAの非課税期間を目処として売却することができないため、従来のNISAより能動的に資産運用の計画を立てる必要があります。

NISAの終わり方①資産運用自体を終了させるタイミング

NISAでの資産運用を終了させるタイミングについては、あらかじめ目処を持っておくとよいでしょう。 3つのパターンを紹介するので、自分がどれによく当てはまるかを考えてみてください。 ●特定の資産形成目的を達成したとき 若い方を中心に結婚、子育て・教育費用、住宅購入など、少し先のまとまった資金ニーズに向けて資産運用をするケースが考えられます。 あらかじめ自分の資産運用を「何の資金を形成するために」行うのか明確にして、そのタイミングを目標として新NISAでの運用を行うのが一つの方法です。 目標としていたライフイベントのタイミングが到来したら、新NISAで運用した資産を現金化しましょう。 ●老後生活にさしかかるとき より長期の視点では、老後生活にさしかかる60歳代半ばごろに運用を終了するという考え方があります。 目先のライフイベントに向けた資産形成を必要としない方の場合、老後の生活にゆとりを持たせる目的で資産運用をするケースが多いでしょう。 その場合は、65歳頃になり、年金だけでの生活が難しくなったタイミングで新NISAを現金化して取り崩していくのが一つの有効な活用法です。 ●終了させる必要がないという考え方も そもそも、必ずしも新NISAの運用自体を完全にやめる必要はありません。 老後に差し掛かっても余剰資金については新NISAでの運用を継続し、投資収益を得ることにより資産の取り崩しペースを遅らせるのも有効な判断の一つです。 資金が必要になった場合には、部分的に保有銘柄を売却して現金化しつつ、残りの部分では投資を継続するとよいでしょう。