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世界的な大富豪で実業家のイーロン・マスク氏が、過去に不法就労の状態であったとアメリカメディアが報じました。 ワシントン・ポストは26日、南アフリカ出身のマスク氏が、留学生ビザでアメリカに滞在中に起業し、不法就労の状態だったと報じました。 マスク氏は1995年、カリフォルニア州にあるスタンフォード大学の大学院で学ぶためにアメリカに入国しましたが、実際には入学せず、自身の設立した企業で働いていたとしています。 当時の同僚や裁判記録などから事業への投資家からも合法的な就労ビザの取得を求められていたともしています。 マスク氏は大統領選挙で不法移民の強制送還や対策強化を訴えるトランプ前大統領を支持しているだけに、矛盾を指摘する声も挙がっています。 一方、ウォールストリート・ジャーナルは24日、マスク氏が2022年以降、ロシアのプーチン大統領やロシア政府高官と定期的に連絡を取っていると報じました。 ロシア側は中国のために、マスク氏の衛星通信サービス「スターリンク」を台湾に提供しないよう求めたともしています。 マスク氏はトランプ氏が大統領に返り咲けば政府の要職に起用されることが有力視されていて、外交や安全保障政策にも一定の影響を与える可能性があるとみられます。