国税庁、令和5年度税務調査結果を報告。個人で暗号資産取引の調査対象者約92％が申告漏れ
申告漏れ所得⾦額の総額は126億円
国税庁が、「令和5事務年度 所得税及び消費税等調査等の状況」を11月29日に公表。暗号資産（仮想通貨）に関する税務調査結果も報告されている。 これは、2023年7月1日～2024年6月30日までの税務調査結果をまとめたもので、「インターネット取引を⾏っている個人に対する調査状況」の項目に暗号資産に関する調査結果が記されている。 暗号資産取引に関する項目では「暗号資産等取引を行っている個人に対する調査の1件あたりの追徴税額は662万円であり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の2.4倍」と報告されている。 令和5年度の調査では535件（前事務年度615件）を対象に調査を実施。申告漏れ等の非違件数は491件（前事務年度89.6％）であった。この数値は今年度の調査対象者の91.78％が指摘を受けたことを示すものだ。 なお1件当たりの申告漏れ所得⾦額は、2,356万円（前事務年度3,077万円）。また、申告漏れ所得⾦額の総額は126億円（前事務年度189億円）。追徴税額の総額は35億円（前事務年度64億円）であった。
あたらしい経済編集部
