石破総理大臣

　石破茂総理（自民党総裁）は、収支報告書に収入を記載していなかった自民党議員の一部を次の選挙で公認しない方針を示した。解散総選挙が目前に迫る中、この決断が各方面に与える影響とは。日本大学危機管理学部教授／東京科学大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。 【映像】裏金議員の非公認が石破総理に“メリットだらけ”の理由 　石破総理の裏金議員非公認という決断について、西田氏は「一番大事なことは、そもそも国会議員は“全国民の代表”だということであって自民党内部の問題はその次の話だ。そのうえで、どう振る舞うべきかが問われている。世論では、石破総理は改革に出遅れたという印象が強く、自民党総裁選の期間で発言してきた裏金疑惑にどう向き合うのかが注目される中で、この非公認という処分を打ち出したこと自体は非常に重く、インパクトもある」と見解を述べた。 　加えて注目されるのが、処分の対象がどの範囲の議員にまで及ぶのかについて。現状、対象となるのは党内の役職停止などの処分がすでに科されている6人（下村博文元文科大臣、西村康稔元経産大臣、高木毅元国対委員長、萩生田光一元政調会長、平沢勝栄元復興大臣、三ツ林裕巳衆院議員）と見られるが、西田氏は「もう少し（処分の）幅が広がるのではないか」と推測する。 （※9日現在、非公認は12人に） 「例えば、裏金疑惑をかけられたにもかかわらず、衆議院の政治倫理審査会に出てこなかった自民党議員は44人。ただし1名はすでに議員辞職したので、今議員として残ってるのが43人。その43人のうち6人と言われると、『結局ごく少数の象徴的な人たちだけが処分の対象なんだ』と、（世間に）ネガティブな印象を与えるはずだ。それでは政権の求心力に繋がらない」 　石破総理は「説明責任を果たさず、地元の理解が進んでいないと判断された場合は非公認の対象とする」とも述べており、また収支報告書に不記載があった議員は比例代表としての復活はなし（重複立候補禁止）としている。この処分内容について西田氏は「ひとえに説明を果たしていないという状態にも段階があり、対象範囲に幅を持たせていること自体は妥当だ。ただ、実際に『地元の理解が進んでいない』ということをどのように判断するのかについては疑問が残るし、まさにそこが権力闘争だ。処分の対象者が6人にとどまるのか、もっと増えるのかで、世間に与える印象が相当変わる」と語った。