九州財務局鹿児島財務事務所は、直近3か月の県内経済について「緩やかに回復しつつある」と発表しました。 これは、鹿児島財務事務所が今年7月から9月までの県内の経済情勢をまとめたものです。 これによりますと、「個人消費」は、物価上昇の影響がみられるものの記録的な猛暑の影響で飲料などの食料品を中心に堅調で、エアコンなど季節家電も好調に推移するなど、「緩やかに回復しつつある」と結論付けました。 一方で、「生産活動」は、節約志向から高価な牛肉の動きが鈍くなっているほか、電子部品やパソコンなどを製造するデバイス工業も受注回復に遅れがみられ、依然として、弱い動きとなっているとして、「弱含んでいる」としています。 また、「雇用情勢」は、人手不足感は継続しているものの、物価高や賃上げを背景に、引き続き求人を控える動きがみられるなどとして、「持ち直しの動きに弱さが見られる」と評価しました。 鹿児島財務事務所は県内経済の先行きについて、雇用・所得環境が改善する中で、回復していくことが期待されるとしつつも、物価上昇、金融資本市場の変動などに十分注意する必要があるとしています。