トランプ氏のビットコインマイナーへのアピールは、暗号資産は「非政治的」であるべきとの警告

ドナルド・トランプ前大統領は、米国内でビットコインマイニング産業を発展させるよう呼びかけている。共和党の大統領候補であるトランプ氏は先日、多少は誇張かもしれないが「残りの」ビットコイン（約210万BTC）をすべて米国産にしたいと述べ、それが同国のエネルギー自立を助け、中央銀行デジタル通貨（CBDC）開発に対抗することになると主張した。 トランプ氏が立ち上げたソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」で行われたこの発表に先立って、フロリダにあるトランプ氏の別荘マール・ア・ラーゴでは、大手ビットコインマイニング企業のクリーンスパーク（CleanSpark）、ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）、マラソン・デジタル（Marathon Digital）の代表者を前に、トランプ氏とビットコイン・マガジン（Bitcoin Magazine）のデビッド・ベイリー（David Bailey ）CEOが対談した。 セルフカストディの権利を擁護し、暗号資産による選挙献金を受け入れ、「あなたのビットコインから（アンチ暗号資産派の）エリザベス・ウォーレン上院議員とその仲間を遠ざける」ことを誓うなど、一連のますます親暗号資産的な発言の中でも最新のものとなる今回の発言は、暗号資産支持者たちから様々な反応を引き起こしている。 これは、トランプ氏（その好感度は50％を上回ったことがない）に対する米国内での意見がどれほど分裂しているかを考えれば、それほど驚くことではないかもしれない。 しかし、ビットコインの「ファンではない」と発言した2019年以来、トランプ氏が暗号資産に関して的外れな発言をしたのはほぼ間違いなく初めてのことだ。 ビットコインマイニングをオンショア化するという考え方は理解できるものだし、中国が2021年にマイニングを禁止して以来、ずっと繰り返されてきた。 しかし、トランプ氏の発言を文字通りに受け取るなら、すべてのビットコインマイナーを単一の地域に配置するよう求めることは、ビットコインとは何か、どのように機能し、なぜパワフルなのかについての深い無知を表している。