県は6日、能登半島地震で半壊以上となった建物を所有者に代わり解体撤去する「公費解体」の進捗（しんちょく）状況を発表した。所有者がいったん費用を立て替え、後で市町から払い戻しを受ける仕組みの「自費解体」は10月末時点で686棟となった。 　公費解体の累計完了数は7734棟で、自費解体は全体の8・9％を占めた。市町別にみると、七尾が最多の203棟で、志賀が188棟と続いた。奥能登は輪島20棟、穴水11棟、珠洲、能登が各9棟だった。 　県は自費解体の金銭的な負担感を抑えて解体を促すため、所有者が金融機関から借り入れた資金の利子を全額助成する制度を設け、周知に取り組んでいる。利率や助成額に上限はなく、既に借り入れた分、返済済み分についても、さかのぼって対象としている。