株式の上場が検討されるイトーヨーカ堂

　セブン&アイ・ホールディングスにより株式の上場が検討されるイトーヨーカ堂（IY）は今期（2月期）、成果が出てきている構造改革（抜本的改革）を着実に推進するとともにトップライン（営業収益）を追求していく。 【写真】イトーヨーカ堂「ヨーク・デリ」だし巻きたまごの店内調理の様子 　4月10日開催されたセブン＆アイHDの決算説明会でIYの山本哲也社長は「今進めている抜本的改革をまずやり遂げる。販管費の見直しや生産性の改善で一定の成果が見えてきており、こういったものを原資にやはり次はトップラインを上げていく」と語る。 　トップラインを上げる体質に改善するための成長戦略への投資として、店舗改装や食品事業の底上げに取り組む。 　食品事業の底上げには、セブン＆アイグループ初の共通セントラルキッチン「Peace Deli千葉キッチン」をフル活用するとともに、新ブランド「ヨーク・デリ」を立ち上げ複数あったブランドを「ヨーク・デリ」に一本化して「食品の中でも特に惣菜を一番伸ばしていく」。

イトーヨーカ堂の山本哲也社長

　ただしスーパー業態を取り巻く環境は厳しいと山本社長はみている。 　「物価上昇や生活防衛意識が高まる中で、特に価格敏感層の離反や、人流回復で外食などへ（顧客が）戻ったことによって買上げ点数が伸びない傾向にある」と説明する。 　IYもこうした逆風下にある。その上、首都圏フォーカスの方針のもと、店舗数を計画的に閉鎖していることから「（売上げは）トータルでは伸びていないのが実情」という。 　店舗数は昨年2月末の126店舗から3店舗閉鎖し前期123店舖。2025年度にはこれを当初計画通り93店舗にまで減らしていく。 　自主アパレル事業からの撤退は、計画店舗数に対し高い進捗率で行われている一方で、「春夏商品から商品の入れ替えや売場の拡縮などを進めたところ、上手く来店動機がつくれず、食品との買い回りに対してマイナスの影響があった」と述べる。 　構造改革の途上にあり、全体の客数や売上げが足踏み状態にある中で「改装店については我々が期待している通りの成果が出ており、客数もトップラインも伸びている」との手応えを得る。