上場が検討されるヨーカ堂が生き残る道とは? 山本哲也社長が語る
店舗改装では、「Peace Deli千葉キッチン」をフル活用することで店内調理場(インストア比率)を削減。その削減分を惣菜売場に充ててオリジナル商品などの品揃えを拡充している。 インストア比率は下げることが目的ではなく、アウトパックで工数を減らした分を今までインストアでやりたくてもできなかった新メニューに工数をかけていく。 「製造とお店のレイアウト、改装などを一気にやることで十分トップラインを伸ばせる」と自信をのぞかせる。 惣菜のオリジナル商品拡充ほか「アカチャンホンポ」や「LOFT(ロフト)」の導入強化、シェルガーデンとのコラボによって手薄な30‐40代ファミリー層の集客を図っていく。 セブン&アイのスーパーストアセグメントから中国のIYなどの事業会社を除いたIYとヨークベニマルを中心とするSST(スーパーストア)事業の前期EBITDAは前年比6%増の499億円。うち首都圏SST事業は8.8%増の187億円となり、ともに期首計画を達成した。 今期は、首都圏SST事業で50.8%増の282億円、SST事業で13.4%増の566億円を計画する。 「2024年度は、首都圏SST事業の2025年度550億円以上のEBITDAを達成するために極めて重要な年」(セブン&アイの丸山好道取締役常務執行役員)と位置付けている。 検討される株式上場について、山本社長は「今後はSSTとしての独自の必要な投資というものを、我々自身が方向性を決めていかなければ、変化する中で競合には勝てない。自らの資本で自ら投資していくことが最大の意義。逆に言えば、これをしなければ持続的な成長にはつながらない」との見方を示す。