自民と立憲民主の「大連立」という可能性も（左から石破茂氏／写真＝共同通信社、野田佳彦氏／時事通信フォト）

　今回の衆院選を受け、米ニューヨーク・タイムズは「日本の有権者は自民党を罰したようだ」「日本政治はこの数年で、最も不安定な時期を迎える」と報じた。自民党総裁選で注目を集めた勢いで解散総選挙を乗り切ろうとした石破茂・首相の目論見は大きく外れ、恨みを募らせた反主流派との政争が始まる。発火点と見られるのは高市早苗・前経済安保相だ。高市氏を支持する反主流派がここぞとばかりに“石破降ろし”に動いた結果、石破首相退陣。さらには高市新党結成で自民党分裂といったシナリオも想定される。そして、その先にあるのは政界大再編だ──。【全4回の第4回】 【政界再編図】プレイヤーは149人、自民・立憲民主の「大連立」も　今後の政界は右派・中道・左派の3大グループに分かれるか

自民と立憲の大連立の可能性

　高市新党が飛び出せば、それを引き金に政界全体を巻き込む大再編につながっていく。 　自民党が過半数を確保して政権を維持するには大きな連立の組み替えを迫られるわけだが、すでにその事態に備えている様子が窺える。 　森山裕・幹事長は連立組み替えの可能性について、選挙中から「政策的に一致することができれば、会派を同じくして日本の発展のために一緒に頑張るということも大事なことだ。拒むことはあってはならない」と前向きな発言をしている。 　掲載の図は、これから起こる政界再編に向けた149人のプレイヤーの立ち位置を示した相関図だ。 　石破政権で主流派に属する自民党議員が言う。 「現在の主流派には、高市氏や彼女を担ぐ旧安倍派の連中が生き残ると、いつまで経っても党のイメージが刷新されないという懸念が根強くある。であればむしろ、高市支持派にはさっさと出ていってもらって、右寄りの日本保守党や参政党を取り込むなり組むなりしてもらえばいい。その時は、維新や国民民主との連立に組み替えても過半数には届かない状況になるので、立憲民主に手を突っ込んでいくことになるだろう」 　まさかの野党第一党の立憲民主との「大連立」という話だが、専門家や関係者の話を総合すると、今後の政界がその大連立を中心に、右派・中道・左派の3大グループへと再編されていく可能性が十分にある。 　まず、政治ジャーナリストの宮崎信行氏は、「自民と立憲民主との大連立の実現性はある」と見る。 「立憲民主の期限付きの連立参加は考えられます。自公が少数政権になった場合、来年の参院選までの間、来年度予算を成立させる限定的な連立はなくはない。 　民主党政権時代の東日本大震災の時は、民主、自民、公明の3党で復興基本法を成立させたことがある。当時の自民党政調会長で合意をまとめたのが石破首相だった。また立憲民主の野田佳彦代表も首相時代に民自公で消費税率を10％に引き上げる3党合意を結んだ。連立を協議する人脈はある」