住民票誤交付で自治体に点検要請 総務相、関連システムも
松本剛明総務相は12日の記者会見で、住民票の写しなどのコンビニ交付で誤交付が相次いだのを受け、全国の自治体と委託業者に関連システムの点検を要請したと明らかにした。不具合が明らかになった富士通Japan（東京）以外のシステムでも、同様の事態が起きていないかどうか確認する。 松本氏は証明書交付のシステムについて「複数の社にまたがっているものなど、いろんなパターンがあるようだ」と説明。「誤交付が起きる仕組みになっていないか関連システムの点検の要請をした」と述べた。 富士通Japanと富士通本社に対し、事実関係を聴取した上で再発防止を求めたことも明らかにした。
