災害に備えて、インフラの耐震化も喫緊の課題となっています。国土交通省が能登半島地震を受け、全国の自治体の避難所や病院など災害時に拠点となる施設の上下水道の耐震化率を調査したところ、全国平均で１５％、宮城県では６％にとどまっていることが分かりました。

　宮城県の自治体ごとでは上下水道の耐震化率が１００％だったのは角田市と登米市、涌谷町で、続いて大和町が２５％、それ以外の自治体は０％となっています。このうち石巻市、東松島市、美里町、南三陸町は調整中としていて、今回国への報告には至らなかったということです。 　宮城県最大の人口を抱える仙台市は、東北大学病院や仙台市立病院に加え各区役所など計１４施設を災害拠点施設として国に報告していますが、上下水道の耐震化率は０％でした。 　仙台市の担当者は「水道管の耐震化は費用が膨大になるため工事が進んでいない。優先順位を決めて順次進めていきたい」と話していました。 　国は、１月までに上下水道の耐震化計画を策定するよう、全国の自治体に呼び掛けています。