公正取引委員会は15日、下請け業者に対して取引価格の協議の場を積極的に設けてこず、取引価格の据え置きなどを行っていた企業10社を公表しました。 【独自調査】大企業が価格交渉で“変化”　中小企業に「積極的な呼びかけ」 指摘された企業は、日本テレビの取材に対して、理由などを次のように話しました。 ■ダイハツ工業 取引価格については密なコミュニケーションを重ねてきています。今回の結果を真摯（しんし）に受け止めて、今後、コスト上昇分の価格への反映の必要性について、より一層、積極的にコミュニケーションの機会を創出していきます。取引先への困り事に真摯に寄り添い、相互に信頼し、持続的に発展していく体制を目指します。 ■イオンディライト（イオン傘下の施設管理会社） 今回の結果を真摯に受け止め、お取引先さまとのコミュニケーションをより一層強化していくことで、取引価格の適正化を図ってまいります。 ■京セラ 当社は、これまでも、お取引先様からの値上げ要請に対しては真摯に対応し、双方納得した上での価格決定に努めてまいりました。今後も引き続き、お取引先様とより一層の積極的なコミュニケーションを図ることで、相互信頼にもとづくパートナーシップの構築に注力してまいります。 ■日本梱包運輸倉庫 今回の公正取引委員会のご指摘を真摯に受け止め、再発防止策を進める一方、今後とも協力企業の皆さまと緊密に連携して参ります。今回の件を受けて、価格改定の場を自ら設定をし、順次価格改定の協議を行っているところで、三百数十社すべてと協議を進めています。 ■SBSフレック（食品物流） 当社は、すべての取引先に対して対等公正な取引関係を構築し、事業目的をともに遂行するパートナーとして互いに発展すべく取り組んでおりますが、今回の件を真摯に受け止め、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について明示的に協議するとともに、取引先の皆さまとの一層の信頼関係構築に努めてまいる所存です。 ■三菱ふそうトラック・バス 当社はこれまで、各取引先様と丁寧な協議に努めてまいりましたが、今後の取引先各社様との協議においては、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において、より明示的に協議するよう、改善に努めてまいります。 ■PALTAC（化粧品・日用品、一般用医薬品卸） 本件を真摯に受け止め、相互信頼に基づく適切な協議の徹底を図るとともに、お取引先様との積極的なコミュニケーションを通じて、両者の持続的成長に資するパートナーシップの強化に努めてまいります。 ■西濃運輸 当社では、2020年7月に発表した「パートナーシップ構築宣言」の中で、価格決定方法について、「下請事業者から協議の申し入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議する」とし、専用のホットライン窓口も設置し、対応をしてきました。しかしながら、その対応が十分に浸透できていなかったことを深く反省し、お詫びを申し上げます。今後につきましては、適正な価格転嫁の実現に向けて法令等の周知を社内外に徹底し、公平な取引関係構築の強化をしてまいります。 ■東邦薬品 当社はこれまで取引企業様との密なコミュニケーションに努めてまいりましたが、今回の指摘を真摯に受け止め、取引企業様と労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇分の取引価格への反映を明示的に協議するよう社内徹底してまいります。また、協議の場においては率直な意見交換ができるように配慮し、取引企業様との相互信頼に基づき、お互いの発展をめざす所存です。 ■ソーシン（自動車部品メーカー） 「受注者からの要請の有無に関わらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けること、労務費・原材料価格・エネルギーコスト等のコスト上昇分を取引価格へ反映させること」に関する対応が不十分であったとのご指摘を受けましたことを真摯に受け止めております。今後におきましては、再発防止の取り組みを徹底するとともに、仕入先様との良好なコミュニケーションを築いていく所存です。 今回の公正取引委員会の公表は、独占禁止法または下請法に違反することや、その恐れを認定したものではありませんが、下請け企業などはコストや人件費が増加しても、取引への影響を懸念するなどで、値上げ交渉がしにくい状況があるため、発注企業は主体的に価格協議の場を設けることが求められています。