欧州自動車EV化、3重苦の危機 中国猛攻に需要低迷、環境規制 「自滅する」と警鐘も
欧州各社は「冬の時代」に直面する。
ドイツ最大手のVWは9月、国内工場の閉鎖を検討中だと発表した。87年前の創業以来初めてとなる。VW傘下のアウディは今秋、ベルギー工場閉鎖をめぐって労働者ストが続いた。ステランティスも、イタリア工場の操業停止を迫られた。
EUにとって衝撃的だったのは9月、スウェーデンのEV電池大手、ノースボルトが雇用削減を決めたことだ。15年に発足した同社は、EV生産で中韓製電池に頼る現状を脱皮し、欧州の自給体制を目指すEUの期待の星だった。削減人員は1600人で、従業員の2割に相当する。
欧州自動車工業会(ACEA)によると、8月のEV新車販売は前年同期比で44%減少した。ドイツでは政府の補助金制度終了に伴い、7割減った。価格が高いことに加え、充電スタンド整備の遅れもある。EV需要の低迷は、各社に生産計画の見直しを迫った。
■米「対中封じ」との違い
中国EVに対し、米国は100%の関税をかけた。これに対し、EUの追加関税は最高35・3%。「公平な競争環境にする」という建前にこだわった。ドイツを筆頭に中国と関係が深い国も多く、対応はおっかなびっくりだ。
BYDの広報担当者は「わが社はバッテリーから車体まで一貫生産できるのが強み。技術力があり、ハイブリッド車でも強い。追加関税を課されても、競争に勝てる」と自信を示す。
EU環境規制は来年、新車のCO2排出量引き下げを迫り、実施できない企業に販売台数に応じて罰金を科す。EV需要が低迷する中、欧州各社は総額150億ユーロ(約2兆4千億円)の罰金を科されると推計され、ACEAは「生産調整や雇用削減を迫られる」と警告した。イタリアのメローニ首相は国内の自動車産業衰退に危機感を示し、「このままでは自滅」と規制見直しを求める。
EUはスマートフォンやAI(人工知能)、インターネットなどの新技術で米中に後れ、環境産業で巻き返しを狙った。EVはそんなEU戦略の象徴だったが、目算は狂ってきた。(パリ 三井美奈)