「長生炭鉱」の水没事故 市民団体が改めて国に調査要望
太平洋戦争中の1942年に大規模な水没事故により朝鮮半島出身の労働者を含む計183人が亡くなった山口県宇部市の海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」を巡り、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」のメンバーは6日、東京都内で厚生労働省や外務省の担当者らと面会した。刻む会は10月末に実施した初の潜水調査の結果を伝え、国による調査を改めて要望した。 【写真まとめ】遺骨収容に向けて始まった潜水調査 刻む会は、福岡資麿厚労相による現地視察や、福岡氏との面会も求めた。国の担当者からは明確な返答はなかったが、状況が変わったことは認識しているとの考えを示したという。 刻む会の井上洋子共同代表は面会後に記者会見し、「厚労相がきちんと（問題に）向き合い、安全に遺骨を発掘する方法などを話し合う場を設けてほしい」と訴えた。 福岡氏は5日の会見で、犠牲者が戦没者には当たらないことなどから、国による調査や、市民団体による調査への協力について否定した。刻む会は来年1月末から3日間の再調査を計画しており、年内に福岡氏と面会できるよう今後も求めていくという。【肥沼直寛】
