■第三者委員会の調査結果が覆った場合…「来年の知事選への影響は免れない」とある県議

これまで取材を続けてきた原田記者が報告する。百条委員会の設置は最大会派・自民党が中心になって求めたが、背景には何があるのだろうか? 原田笑加記者:先ほどまで議会が行われていた兵庫県公館前からお伝えします。私たちが取材を進めていると、当初、自民党内部でも百条委員会の設置について、かなり意見が割れていました。その中でも、自民党幹部はかなり後ろ向きで『第三者委員会の調査結果を見てからだ』という意見もあり、”ことを大きくしたくない”という風にも受け取れました。しかし、知事の会見や議会の答弁のなかで、調査結果に疑念が残るような新たな事実が浮かび上がったことなどから、結果として、百条委員会の提案をせざるを得ない状況に追い込まれていたと見られます。 百条委員会では、具体的にどのような項目を調べるのだろうか? 原田笑加記者:調査の対象となるのは、元県民局長が配布した告発文に書かれている、知事のパワーハラスメント行為など、7つの項目についてです。私たちもこれまでに職員など10数人に取材を行ってきましたが、告発文に書かれている『20メートルほど歩かされただけで、職員らを叱責したのは事実だ』という証言も出ています。今後、議会は職員を中心に聞き取りをしたり、関係者に出頭を求めるなどして、内部調査で”事実無根”とされた内容を検証していくとみられます。 これまで、事実無根とされてきた調査結果について覆るような事があれば、どのような影響があるのだろうか。 原田笑加記者:すでに県議会では、事実が覆った場合の知事の政治的責任について追及する声が上がっていますが、知事は先ほど『仮定の話には答えられない』とした上で、『自分の言葉で文書に関する考え、内容について説明する機会を設けたい』と話しました。ただ、ある県議は『来年の知事選への影響は免れない。われわれは徹底的に事実を明らかにする』という意見や、前回の選挙で斎藤知事を推薦した自民の県議からも『この局面を乗り切りたいなら、調査に対して誠実に説明責任を果たすべき』との厳しい意見も聞かれています。