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求めている人材を企業間でやりとりする「相互副業」が注目を集めている。 企業にとっては、自社にないノウハウを迅速に取り込むメリットがある。 専門家は、副業が働く人と企業の両社にとって有益であり、柔軟な働き方の促進につながると評価している。 【画像】東京都内で開かれた「相互副業」をテーマとした企業によるトークセッション

「相互副業」企業間の人材シェア

求めている人材を企業間でやりとりする「相互副業」とは ──。 22日、東京都内で開かれた企業によるトークセッション。 テーマは「相互副業」だ。 パーソルキャリア株式会社・鏑木陽二朗執行役員: 企業間が合意のもとに、双方のシェアリングをしていく仕組みを提供しようというのが、相互副業の考え方。　　 相互副業とは、従業員の在籍企業と副業先が連携する「会社公認」の副業のこと。 お互いに社員を派遣し、そこで副業を行う。 企業にとっては、自社にないノウハウをスピーディーに外部から取り込めることがメリットだ。 相互副業のトライアルに参加した企業は ──。 明治ホールディングス株式会社・大河内淳グループ長: 外国籍の方の採用っていうところがやや立ち遅れていた。（兼松さんに）採用戦略であったりとか、どういうことをやられているのかなっていう立案のお手伝いをしていただけないかと。 兼松株式会社・塚本達雄課長: 今回副業させていただいたメンバーは、海外赴任者、海外駐在員拠点のサポートをいろいろやってきておりまして、そういったところが明治さんにご評価いただいて、副業させていただいたのかなと。 物価の上昇や人材不足を背景に、働く環境や価値観はめまぐるしく変化し、副業を認めている企業は徐々に増えてきている。 ただ、転職サービス「doda」の調査によると、副業をしている社会人はわずか8.4％にとどまり、副業の働き方が浸透していないのが現状だ。 パーソルキャリア株式会社・鏑木陽二朗執行役員: 副業者も含めた外部の人材を柔軟に社内に取り込んでいくという考え方が、もっと浸透していくべきだとは思っている。（企業に）労働力が足りないですし、専門性はやっぱり欲しい。 それを獲得する手段として副業が有効ならば、ありかもしれないって思ってらっしゃる企業さまが多いと思うんですけど、やったことないし知らないから怖いんだと思う。 この壁を超えることができれば、体験できる企業さまも増えていくと思っているので、積極的に使っていただける環境を作りたい。  パーソルキャリアは7月から仲介サービスを始め、2027年までに100社での利用を目指す。