大谷翔平【Getty Images】

　大谷翔平選手はロサンゼルス・ドジャースと10年総額7億ドル（約1013億5000万円）の大型契約を結んだが、そのうちの97%に当たる6億8000万ドル（約984億6000万円）は契約満了後の後払いとなった。一般納税者は、この歴史的な契約から得られる教訓があると、米メディア『USAトゥデイ』が報じている。 【写真】日本人メジャーリーガーの歴代最高年俸ランキング 　契約期間中の10年間は年俸200万ドル（約2億9000万円）を受け取り、大谷が49歳になるまで2034年から2043年の間は毎年6800万ドル（約98億5000万円）を受け取る予定だ。無利子で支払われることなどを考慮すると、大谷の正味現在価値は4億6000万ドル（約666億2000万円）と試算されている。 　それを踏まえ、同メディアはタイトルに「大谷の7億ドルの巨額契約から一般納税者は何を学ぶことが出来るか？」とつけ、得られる教訓について分析した。一つ目は「所得の分散」で「大谷は所得を繰り延べることによって、節税の基本原則を実践している」とし、ターボタックスの公認会計士であり税金の専門家であるリサ・グリーン＝ルイス氏は「多くの中・高所得の米国人にとって、収入の繰り延べ、特に大きな一時金の繰り延べは、大幅な節税に繋がる」と説明している。所得が多いほど税率も高くなるため、所得の分散は有効との見解を示した。 　二つ目は「税率の低い州へのリタイアを検討する」で、セントルイスの認定ファイナンシャル ・プランナーであるデビッド・フォスター氏は「大谷の契約から学べる税金の最大の教訓は、所得税の高い州で収入を得ても、所得税の低い州で徴収できる場合、税金の差はかなり大きくなるということ。大谷の場合、数千万ドルになる可能性がある」と語っている。そのほか、同メディアは「将来のインフレを考慮した契約金であること」、「繰延契約にはリスクが伴うこと」なども伝えている。