国内商社8社と43の県内企業などが参加した食品輸出商談会=水戸市柵町

日本貿易振興機構茨城貿易情報センター(ジェトロ茨城、河内章所長)は24日、茨城県水戸市柵町の県水戸合同庁舎で食品輸出商談会を開いた。2014年の開所以来、過去最大となる国内商社8社と県内企業や団体など43社が参加。企業側は自社商品の特徴や実績を熱心に売り込んだ。 参加したのは、事前の公募を経て商社とマッチングした県内企業42社と都内企業1社。会場では八つのテーブルで30分間ずつ商談。企業側は、清酒や農産物加工品といった製品を見せながら魅力をPRした。 参加した井坂酒造店(同県常陸太田市)の井坂統幸専務(39)は「国内で日本酒が下火になる中、海外で茨城の酒のおいしさを知ってほしい」と意気込んだ。藤永製菓(同県桜川市)の鈴木茂代表は「これから先(会社が)生き残るには、国内だけでなくいろんなチャンネルが必要」と語った。 香港向けの商品を取り扱う、鴻池運輸の担当者は「香港は大きなマーケット。あらゆる商品にチャンスがある。一定の手応えを感じた」と話した。 河内所長は、海外販路開拓に取り組みたい企業が増えていることに触れ、「輸出の機会をつくってもらえたら」と期待した。