いったいなぜ…大量CM「出前館」がユーザー数激減&6年連続赤字の「意外すぎる実態」
成長に陰りが見え始めた出前館
2020年以降、新型コロナウイルスの蔓延で外食規制が続く中、広く普及したのがフードデリバリーです。 【図表まとめ】なぜ赤字…出前館の利益構造はこちら! 特に出前館は、Uber Eatsと並ぶフードデリバリーの代名詞となりました。実際、コロナ禍前の2019年8月期に67億円だった売上高は、2023年8月期に500億円超を記録(図表1)。わずか4年で7倍以上の成長を果たしています。 一方、同社が4月15日に発表した2024年8月期の第2四半期決算は、やや厳しい内容でした。まず売上高は、前年同期比0.7%増加の255億円。前年同期の成長率が11.7%だったことを踏まえると、陰りが見えています。売上に大きく関係するアクティブユーザー数も、前年同期の770万人から579万人と25%の減少です。 さらに営業赤字も続いています。今回発表の上期の営業利益は44億円の赤字でした。昨年同期の84億円の赤字から半分近くまで下がったとはいえ、同期間では6年連続のマイナス。2024年8月期通期決算でも80億円の営業赤字が見込まれています。 では、なぜ出前館はこれほど赤字が続いているのでしょうか。そして、こうした赤字続きの状況で倒産の可能性はないのでしょうか。本記事では決算書を読み解きながら、主にビジネスモデルの観点から解説していきます。
なぜ赤字なのか?
最初にフードデリバリー業界における出前館の立ち位置を確認しておきましょう。図表2は、国内のフードデリバリーのデイリーアクティブユーザー(DAU、1日あたりの利用者数)のシェアを示したものです。2023年8月時点の出前館のシェアは46%と過半数に迫る勢いで、国内トップを誇っています。 出前館がとりわけ評価されているのは、「時間通りに配達されているか」や「配達の速さが期待通りであるか」といった「時間」に関するものです(図表3)。 時間効率を意味する「タイパ」が重視される昨今、出前館は正確な配達時間や速さの観点で顧客満足度を高めながら、業界シェアを増やしてきたといえるでしょう。 ただ、業界シェアを確保しているとはいえ、出前館は営業赤字が続く苦しい状況です。では、なぜこれほどまでに赤字が続いているのでしょうか。 その謎を解くポイントが、「メニュー価格に占める出前館の売上」と「売上原価」です。結論を先に言うと、出前館でメニューを注文する際、表示価格の25%が同社の売上となり、そのうち80%(メニュー価格からすると20%)が同社にかかる原価になっています。