【首都直下型地震】もし東京で大地震が起こったら、被害総額はいくら？ 食料は何日持つの？

首都直下型地震が東京で発生した場合、その被害は計り知れません。政治や経済の中枢や、首都圏から通勤通学する人口が集中する東京で大地震が発生すれば、未曾有（みぞう）の災害となるでしょう。想定される経済的損失や食料供給の問題は、私たちが直面する可能性のある現実といえます。 ここでは、首都直下型地震の概要、想定される被害の規模と経済的影響、さらには食料供給への影響について解説します。

首都直下型地震とは？

首都直下型地震とは、具体的には東京都およびその周辺地域で発生するであろうマグニチュード7程度の大地震のことを指します。政府の地震調査委員会によれば、今後30年以内にこのような地震が発生する確率は約70%と推測されており、その可能性は決して低くはありません。 この地震は、江戸時代から大正時代の関東大震災に至るまでの、日本の地震の歴史記録に基づいて予測されています。特に、都心南部を震源とするマグニチュード7.3の地震では、最も甚大な被害が発生すると考えられています。例えば、1923年に発生した関東大震災は、東京やその周辺地域に非常に大きな被害をもたらしました。

想定される被害と総額

国の中央防災会議の試算によると、地震が起きた場合、最悪のシナリオでは約61万棟の建物が全壊または焼失し、約2万3000人の尊い命が失われるとされています。さらに、この地震による経済的な損失は約47.4兆円にのぼると試算されており、これは2011年の東日本大震災の被害額の約2.8倍に相当します。この数値からも、首都直下型地震の潜在的な破壊力がいかに大きいかが理解できます。 例えば、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、約6400人が亡くなり、多くの建物が倒壊しました。この震災は、都市部で発生した大規模な地震の破壊力を如実に示した事例です。首都直下型地震では、これをはるかに上回る被害が発生する可能性があります。

食料備蓄の重要性

首都直下型地震が発生した場合、ライフラインや交通インフラへの影響は深刻で、長期化する可能性があり、これは食料供給にも大きな問題をもたらすでしょう。スーパーマーケットやコンビニエンスストアは、通常数日分の在庫しか持っていないため、供給路が寸断されると食料不足に陥る可能性が高いです。加えて、交通渋滞や鉄道の運行停止により、食料の配送も困難になる可能性があるのです。 東京都防災会議は、首都直下型地震による高層マンションでのリスクや社会環境の変化を反映した被害想定をしています。特に、高層階の住民は「陸の孤島」となる可能性があり、災害時にエレベーターが停止した場合、復旧には1週間以上かかる場合もあるため、食料や日用品の備蓄が非常に重要です。 東京都は「東京備蓄ナビ」というウェブサイトで、家族構成や住まいのタイプに応じた必要な備蓄品の量を提示しています。例えば、共同住宅に住む成人夫婦と3歳～小学6年までの女児と男児の4人家族の場合、飲み水76リットルなど、58品目の備蓄リストが示されています。

首都直下型地震への備えが重要

首都直下型地震発生時に想定される被害は、経済的にも社会的にも極めて深刻です。特に、ライフラインや食料供給への影響は私たちの日常生活に直接関わる問題です。このため、地震発生時の被害を最小限に抑えるための準備と対策が必要不可欠です。耐震化や火災対策の徹底、非常用食料の備蓄など、日ごろから各個人やコミュニティレベルで取り組めることから取り組んでいきましょう。 出典 中央防災会議　首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）～人的・物的被害（定量的な被害）～ 東京都備蓄ナビ　あなたのご家庭で必要な備蓄品リスト 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー