国土交通省が26日発表した公示地価(1月1日時点)で、茨城県内の住宅地が前年から0.3%上がり、32年ぶりに上昇に転じた。商業地、工業地を合わせた全用途の平均も2年連続で上昇した。つくばエクスプレス(TX)沿線の大幅な地価上昇が周辺地域にも波及している。 住宅地が前年の横ばいから上昇に転じたほか、商業地が0.2%増で2年連続上昇、工業地は1.5%増で3年連続上昇となった。全用途(林地除く)も0・3%伸びた。商業地と工業地、全用途の上昇率はいずれも前年より拡大した。 前年から上昇したのは192地点。内訳は住宅地が144、商業地が33、工業地が15で、いずれも上昇地点は前年より増えた。市町村別では古河市が最多の22で、土浦市21、守谷市20、つくば市17、ひたちなか市15と続いた。 住宅地では、土浦市が最多の17地点で上昇した。次いで、古河市と守谷市がともに15地点。水戸市は5地点で上昇し、住宅地で31年ぶりに上昇地点が見られた。 県地価公示代表幹事の羽場睦夫不動産鑑定士は、TX沿線での地価上昇が続いていることに触れ、「影響の範囲がより広く波及している。人口減少や高齢化が進む一部地域でも地価が下がり切り、下落率の緩和が見られる」と説明した。 最も地価が高い地点となったのは、住宅地はつくば市竹園1丁目が8年連続トップで、上位5位を同市と守谷市のTX沿線が占めた。商業地ではつくば市竹園1丁目が6年連続1位。2位は昨年に続き水戸市宮町1丁目だった。工業地はアサヒビール茨城工場が立地する守谷市緑2丁目が2年連続で1位となった。 地価の上昇率は、住宅地では、つくばみらい市のTXみらい平駅近くの地点が3年連続トップとなり、21位までを同市とつくば市、守谷市が占めた。商業地は1～3位がTX守谷駅前の地点。工業地は地価でも1位だった守谷市緑2丁目だった。 一方で地価下落率の大きかった地点は、住宅地が日立市、商業地が城里町、工業地がかすみがうら市だった。 今後の見通しについて羽場不動産鑑定士は、日銀によるマイナス金利政策解除の影響に注視する必要があることを指摘しつつ、「TX沿線は千葉県側に土地の余剰は少ない。茨城県側に土地を求める傾向は、しばらく続くとみられる」と分析した。