（Koshiro K/Shutterstock.com）

■　ネイバー子会社の甘いセキュリティ管理 　日本屈指のITプラットフォーム「LINEヤフー」の支配構造をめぐって日韓間で緊張が高まっている。 【写真】岸田文雄首相のマスクをつけ、LINEのロゴを手にするデモの参加者。5月14日、韓国・ソウルではネイバーによるLINEヤフーの持ち分売却の可能性に抗議するデモが実施された 　日本の総務省は、LINEヤフーの個人情報流出を機に同社に行政指導を行った。その究極的な目的は、日本のソフトバンクと韓国のネイバーが半分ずつ株式を持ち合うLINEヤフーを日本側が奪おうとするものだとして、韓国社会は強く反発している。 　LINEヤフーは、韓国IT大手「ネイバー」と日本のIT大手「ソフトバンク」が50:50で出資する「Aホールディングス」の子会社だ。さらにLINEヤフーは韓国ネイバーの100％子会社「ネイバークラウド」にサーバー管理などの業務を委託するという関係にあった。 　このネイバークラウドが問題になった。2023年の9月、ネイバークラウドがハッキングされLINEヤフーに対するハッキング事件が発生、約52万件に達する利用者の個人情報が流出するという被害が発生してしまったのだ。

■　「日本による韓国企業の強奪だ！」 　これに対して日本の総務省は、LINEヤフー側に通信の秘密の保護・サイバーセキュリティの確保の徹底、再発防止策の策定とその実施状況の報告を求める行政命令を下す。そこには、業務委託先であるネイバーとの資本関係の見直しを求める文言も含まれていた。 　これを受けて4月1日にLINEヤフーが提出した報告書に対して、総務省は「十分なものとなったとは言い難い」として、対策の加速化・徹底を求める二度目の行政指導をおこなった。 　その後、LINEヤフーで唯一の韓国人取締役である慎ジュンホCPOが、桶谷拓CSOとともに取締役から外されることが発表される。異動の理由について同社は「取締役会を独立社外取締役が過半数を占める構成へ変更する」ためとしているが、これで取締役全員が日本人となった。 　さらにソフトバンクがネイバーに対してLINEヤフー持分買収のための交渉を始めたことが伝えられると、韓国メディアは「日本政府による韓国民間企業の強奪」と大きく報じるようになった。