給料明細に「定額減税」の文字・・・でも給料が4万円増えてない!?いまさら聞けない”定額減税”を解説
仕組みは複雑ですが、物価高が続く中、手取りが増えるのは、うれしいことではあります。 ただ…その影で頭を抱えている人たちもいるんです。 社会保険労務士法人 人事情報システム 藤田良三代表 「減税される従業員のみなさんにとったらええかもしれないですけど、企業で給与計算を行っている人に…とってはすごい負担ですね」。 企業の総務・人事部門を請け負う山口市の社会保険労務士法人「人事情報システム」。 藤田代表を含め従業員7人で、県内企業約50社・2000人分ほどの給与計算を担っています。この日は、25日を給与の支払日にしている企業の分の計算に追われていました。 「定額減税」では減税額を給与明細に明記することが義務づけられています。 実際に制度に対応した給与明細を見せてもらいました。 藤田代表 「(所得税と住民税は)0です、ここは、もう抜けてます。そしてこの抜けた、住民税は6月が0なんで何もないですけど、源泉所得税のいくら定額減税で減税なりましたってのは、この欄外にお知らせという形で出ます」 「定額減税」への対応で手間どったのは、扶養の人数を改めて調べることだったと言います。 さらに制度自体が分かりにくいため、税理士事務所の職員を招いて研修会を開いたり、制度に対応した給与計算ソフトの使い方を覚えたりとやることが山積みでした。 制度の詳細について周知が不十分な中唐突に始まった印象で、企業からは「とにかく分かりにくい。準備不足になった」という声が多く上がっているということです。 藤田代表 「簡単なのは前もやった給付、もう3万円なら3万円ポンと1人あたりに配る、こういう給与計算でそれも何か月に分けてやるっちゅうのは、もう大変ですね、もう各企業の負担が大きい」 1度かぎりの取り組みで狙ったとおりの賃上げの流れにつながるのか。 藤田代表は懐疑的です。 同じような声は山口市の呉服店でも上がっています。 ふじもと 藤本利明社長 「給与計算は結構ややこしいっていうふうに聞いてます。私がやらないんで詳しくは分からないんですけど、けっこう大変だっていう風に聞いてます」